給与所得の金額は、次のように計算します。

 　収入金額(源泉徴収される前の金額)-給与所得控除額＝給与所得の金額

(1)　収入金額

　収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような経済的利益も含まれます。

イ　商品などを無償又は低い価額で譲り受けたことによる経済的利益

ロ　土地や建物などを無償又は低い使用料で借り受けたことによる経済的利益

ハ　金銭を無利息又は低い利息で借り受けたことによる経済的利益

これらの経済的利益を現物給与といいますが、課税上金銭とは異なった特別の取扱いが定められています。

(2)　給与所得控除

　給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。

(3)　給与所得者の特定支出控除

　給与所得者が次の6つの費用のうち一定の要件を満たす特定支出をした場合で、その年中の特定支出の額の合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を更に給与所得控除後の金額から差し引くことができます。

イ　通勤費

ロ　転居費

ハ　研修費

ニ　資格取得費

ホ　単身赴任者の帰宅旅費

ヘ　勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等）（※）

 　※　65万円が上限です。

(注)　平成25年分以後は、特定支出の範囲に一定の資格取得費や勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等）が追加されています。