税理士法に定める国家資格。税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされ、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。一般的には中小企業を顧客に持つことが多く、公認会計士と混同されやすいが、公認会計士は主に大企業の監査業務（会計処理が適切か否か等）を行う者であるため、業務内容は異なる。